環境省では、「チャレンジ２５キャンペーン」の一環として、“「移動」を「エコ」に。”をテーマに、よりCO2排出量の少ない「移動」にチャレンジする「smart move（スマートムーブ）」キャンペーンを展開しています。
その一環として、企業・団体が実施する「スマートムーブ」をテーマとするイベント等の活動に特別協力し、各方面と連携・協力してより一層の取組を呼びかけていきます。
１．ヒルクライムチャレンジシリーズ２０１２
○概要： チャレンジャーであるヒルクライムチャレンジシリーズ実行委員会が主催し、自転車のある新しいライフスタイルとともに、自転車イベントによる地域振興を推進する「ヒルクライムチャレンジシリーズ」では、今年度開催する全国７大会において、参加者や開催地元自治体と連携し、スマートムーブのＰＲと「スマートムーブ宣言」の実施を呼びかけます。
具体的には大会パンフレット・ポスター、公式ホームページ、メルマガ、各会場でのブース展示を通し、自転車の楽しさや快適さをＰＲします。
※「ヒルクライム」とは
山地や丘陵など自然の地形を活かした登坂コースでタイムを競う自転車競技
○大会スケジュール
日程 大会名
６月３日 喜多方 雄国湿原大会（福島県）
８月１９日 高千穂 天岩戸プレ大会（宮崎県）
９月２日 十日町 松之山温泉深坂峠大会（新潟県）
９月９日 雲仙 普賢岳大会（長崎県）
１０月７日 高梁 吹屋ふるさと村大会（岡山県）
１１月４日 韮崎 甘利山大会（山梨県）
１１月１８日 養父 ハチ高原大会（兵庫県）
１２月２日 箱根 TOYOTIRESターンパイク大会（神奈川県）
※ ヒルクライムチャレンジシリーズ２０１２の詳細・お問い合わせについては、別添資料をご参照ください。
２．ＴＯＫＹＯセンチュリーライド２０１２
○概要： ＴＯＫＹＯセンチュリーライド実行委員会は、６月９日に開催されるＴＯＫＹＯセンチュリーライド２０１２において、参加者や関係主体と連携し、スマートムーブのＰＲと「スマートムーブ宣言」の実施を呼びかけます。
具体的には１０km毎のエイドステーションで「smart moveスタンプラリー（仮称）」を行い、参加者が楽しみながらスマートムーブ賛同できる大会とする他、パンフレット、公式ホームページ等によるスマートムーブのＰＲのほか、会場におけるブース展示、ポスター掲示等を行います。
※「ＴＯＫＹＯセンチュリーライド」とは
東京都江戸川区の葛西臨海公園をメイン会場として、荒川の河川敷をみんなが快適に利用できるように、走行ルール（速度順守、歩行者優先の一時停止、キープレフト、並走禁止）に配慮しながら走る自転車の大会
○日時 ： 平成２４年６月９日（土）７時〜１５時３０分【予定】
○会場 ： 葛西臨海公園
○コース： 葛西臨海公園スタート・ゴールとする荒川河川敷、志木秋ケ瀬さくら草公園まで往復80km
○主催 ： 東京新聞・東京中日スポーツ、TOKYO MX
○後援 ： 東京都、埼玉県教育委員会ほか【予定】
＜大会に関する詳細及びお問い合わせ等について＞
窓口、電話、ファックス等 TOKYOセンチュリーライド葛西 プロジェクト事務局
TEL 03-6910-2509（平日10-18時）FAX 03-3503-1438
◆「smart move（スマートムーブ）」とは
家庭部門のCO2排出量は1990年比で約35％増加しており、日々の生活での行動の見直しが欠かせません。
特に、生活関連部門の約３割が“移動”に伴う排出であり、移動を見直すことは高い削減効果につながります。
そこで、チャレンジ２５キャンペーン（環境省）では、日々の「移動」に着目し、CO2排出が少なく、快適・便利で、しかも健康にもつながるライフスタイルを「smart move」と名づけ、賛同企業・団体と連携しながら、公共交通機関の利用や自転車活用、自動車の利用方法の工夫など、移動にまつわる様々な行動への参加を呼びかけています。
◆事業概要
(1) 「smart move」賛同企業・団体、個人の賛同者を募集し、賛同企業・団体にはダウンロードツールとして共通のロゴや啓発ツールを提供します。
それぞれの活動のなかで、「smart move」のメッセージや共通のロゴマークを掲出することで、取組への参加を広く訴求しています。
(2) チャレンジ２５キャンペーン」ホームページ内に「smart move」特設サイトを開設し、賛同企業・団体の活動を紹介するほか、様々なコンテンツを提供しています。
URL http://www.challenge25.go.jp/smartmove/
◆「smart move」が推進する５つの取組
○取組１：公共交通機関を利用しよう（電車、バス等の公共交通機関の利用）
＜具体事例＞
毎日の通勤や通学、旅行やちょっとした外出も、電車やバスのなどの公共交通機関を積極的に利用しましょう。
また、日本各地で拡がりつつある、ハイブリッドバスやLRT等の低炭素な公共交通、太陽光エネルギーなどの自然エネルギーを活用した最新型の車両を利用しましょう。
＜CO2削減効果の例＞
自動車での移動を電車での移動に変更した場合の１回あたり往復５?CO2排出削減量：755[g-CO2]
○取組２：自転車、徒歩を見直そう（自転車や徒歩での移動の推奨）
＜具体事例＞
CO2を全く出さない移動方法である、自転車や徒歩を見直しましょう。
＜CO2削減効果の例＞
自動車での移動を徒歩や自転車での移動に変更した場合の1回（往復２?）あたりCO2排出削減量：338[g-CO2]
○取組３：地域や企業の移動におけるCO2排出削減の取組に参加しよう
（カーシェアリング、コミュニティサイクル等の利用促進）
＜具体事例＞
カーシェアリング、コミュニティサイクル、パーク＆ライドなど、移動・交通における、地域の新しいCO2削減の取組に参加しましょう。
＜CO2削減効果の例＞
自家用車をカーシェアにした場合の1人あたり年間CO2排出削減量：約1.9[t-CO2]
出典：エコモビリティ財団「カーシェアリングによる環境負荷低減効果及び普及方策検討報告書」より
○取組４：長距離移動を工夫しよう
（エコ旅行やトレイン＆レンタカー等の利用促進）
＜具体事例＞
エコな出張、トレイン＆レンタカー、カーボンオフセットが可能な旅行商品を選ぶなど、帰省や家族旅行、出張など長距離の移動を工夫しましょう。
＜CO2削減効果の例＞
帰省や家族旅行で、車での移動を電車での移動に変更した場合の１回（700?）あたりCO2排出削減量：105.7[kg-CO2]
○取組５：自動車の利用を工夫しよう
（エコドライブの推奨、エコカーへの乗り換え）
＜具体事例＞
エコドライブ（ふんわりアクセル）実践や大幅にCO2排出削減ができるエコカーへの乗り換え、エコ輸送の選択など、自動車の利用を工夫しましょう。
＜CO2削減効果の例＞
ふんわりアクセル実践による1人１日あたりCO2削減量：186.1[g-CO2］
添付資料
別添資料[PDF 21KB]
≪詳細はこちら≫
環境省地球環境局地球温暖化対策課
国民生活対策室
・環境省では、低炭素社会の構築に向けて、市場メカニズムを活用した地球温暖化対策を推進しています。
・市場メカニズムを活用した地球温暖化対策のうち、市民・企業等幅広い主体が実施できる取組であるカーボン・オフセット※については、昨年度より、カーボン・オフセットに取り組む事業者とカーボン・オフセットに用いるクレジットであるJ-VERを創出するプロジェクト事業者の交流の場として「カーボン・オフセットEXPO」を全国各地で開催し、カーボン・オフセット及びJ-VER制度の普及促進に努めてきたところです。
・今般、上記の「カーボン・オフセットEXPO」を発展させ、カーボン・オフセットに加え、低炭素社会の構築に向けた様々な取組の紹介も行い、企業等の低炭素化に向けた取組の推進に役立つヒントを提供する場として、3月7日(水)、東京国際フォーラムにて、「カーボン・マーケットEXPO 2012 〜カーボン・アクションで日本を元気に！〜」を開催いたします。
※カーボン・オフセットとは、市民、企業、NPO･NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガス排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量により創出されたクレジットを購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせることをいいます。
１．行事名
「カーボン・マーケットEXPO 2012 〜カーボン・アクションで日本を元気に！〜」
２．経緯と目的
環境省では、昨年度より、カーボン・オフセットの取組の活性化を図るため、オフセットの取組事業者とオフセットに必要なクレジット創出事業者の間のマッチングイベントを「カーボン・オフセットEXPO」として実施してきました。
今般、こうした事業者の自主的取組が多様化されていることも背景に、カーボン・オフセットの取組のみならず、事業者による温室効果ガスの排出削減努力を可視化する様々な取組を対象に、「カーボン・マーケットEXPO」として実施することにより、来場者が様々な温暖化の取組を自社のビジネスやCSR活動等に活用することを総合的に考えることができる機会を提供することを目的としています。
３．日時 2012年3月7日（水）10：00〜17：00
４．場所 東京国際フォーラム 展示ホール２
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-5-1
TEL:(03)5221-9000（代表）
http://www.t-i-forum.co.jp/function/map/index.html
JR線・東京メトロ有楽町線有楽町駅より徒歩1分
JR線・東京メトロ丸ノ内線東京駅より徒歩5分 （JR京葉線東京駅とB1地下コンコースにて連絡）
５．内容
市場メカニズムを活用した各種地球温暖化対策を紹介する講演やシンポジウム、ミニセミナーのほか、カーボン・マーケットの活性化に取り組む団体やCSR（企業の社会的責任）・自社商品の販売促進等へ活用できるカーボン・オフセット等に取り組む事業者による展示、個別説明、相談を行います。
予定されているプログラムの概要は以下の通りです。
展示ホールにおける各事業者のブース出展やパネルディスカッションのほか、展示ホール外のセミナー会場では京都メカニズムオープンセミナー、CO2削減ポテンシャル診断事業や自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)のシンポジウムも開催します。
・展示ホール(地下2階)
●カーボン・マーケットの活性化に取り組む団体やカーボン・オフセットに取り組む 事業者、J-VER創出事業者による展示、個別説明会、相談
・展示ホール内セミナー会場(地下2階)
●カーボン・マーケットに関するシンポジウム
●カーボン・オフセットに取り組む事業者の講演、パネルディスカッション
●第1回カーボン・オフセット大賞表彰式
●カーボン・ニュートラル認証試行事業採択事業者発表会 ・セミナー会場(ガラス棟「会議室G701」、ホール棟D「ホールD1」)
●京都メカニズムオープンセミナー 〜CDMの最新動向〜
●CO2削減ポテンシャル診断事業シンポジウム
●自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)シンポジウム
●その他
※プログラムや出展事業者の詳細については決まり次第カーボン・オフセットフォーラム事務局HP( http://www.j-cof.go.jp/ )にて公表するとともに、2月中旬を目処に第2報として告知を行う予定です。
６．申込方法
【参加申込について】
EXPO参加を希望される方は、以下のウェブサイトより、ご登録をお願いいたします。
当日は申込完了後にメール配信する参加票をご持参下さい。
登録なしでの入場も可能ですが、EXPO全体のカーボン・オフセットを実施するため、受付時に必要情報等の記入をお願いすることになります。
会場受付での円滑な入場を確保する観点から、できる限り事前の参加登録をお願いいたします。
○EXPO参加及びブース出展申込用ウェブサイト
http://www.j-cof.go.jp/temporary/carbonmarket_expo_201203.html
【出展申込について】
EXPOへの出展を希望される方は、以下のウェブサイトより、申込をお願いいたします。
出展ブースの数に限りがあるため、応募者多数の場合は、すべての応募者に出展をお願いできない場合がありますのでご了承下さい。
ブース出展申込締切： 2012年2月3日(金) 12:00
○EXPO参加及びブース出展申込用ウェブサイト
http://www.j-cof.go.jp/temporary/carbonmarket_expo_201203.html
当日はCO2排出削減のため、会場の暖房設定を20℃にしておりますので、ウォームビズでお越しください。
また、なるべく公共交通機関をご利用ください。
なお、EXPO及びセミナー開催に伴い、会場の電力使用、関係者・参加者の移動に伴い排出されるCO2をカーボン・オフセットするため、申込の際に交通手段及び最寄り駅の登録にご協力お願いします。
７．お問い合わせ窓口
申込方法やカーボン・マーケットEXPOについてのお問い合わせ、マスコミ関係者の取材希望（当日のカメラ撮影等も含む）はこちらへご連絡ください。
○カーボン・オフセットフォーラム（J-COF）事務局
担当：細埜・堀内・野地
TEL：03-5776-0402
E-mail：carbonexpo@oecc.or.jp
８．個人情報の取扱いについて
本イベントの申込受付は、環境省より委託を受け社団法人海外環境協力センター内カーボン・オフセットフォーラム事務局が担当しております。
参加希望者の情報は、当社団及び環境省が当イベントの参加受付の整理の目的に限り利用します。
個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、carbonexpo@oecc.or.jpまでご連絡下さい。
９．参考
カーボン・オフセットに関連する制度や支援団体については、以下のWEBサイトをご覧ください。
○環境省
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset.html
○カーボン・オフセットフォーラム（J-COF）
http://www.j-cof.go.jp/index.html
○カーボン・オフセット推進ネットワーク（CO-Net）
http://www.carbonoffset-network.jp/
≪詳細はこちら≫
環境省地球環境局地球温暖化対策課
市場メカニズム室
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14731
環境省が、平成３年度から継続して実施している「環境にやさしい企業行動調査」について、平成22年度における調査結果を取りまとめました。
調査の結果によると、環境への取組を社会的責任として実施している企業は８割以上と、高い割合を占めています。
地球温暖化対策については、「方針を定め、取組を行っている」と回答した企業は約６割と、昨年度より増加しました。
また、生物多様性保全への取組については、「企業活動と大いに関連があり、重要視している」と回答した企業が増加しており、引き続き、環境への取組を経営に取り入れる傾向がみられました。
１．調査の内容
各社の平成22年度における取組について平成23年9月〜10月にかけてアンケート調査を実施した。]
（１）調査対象
・東京、大阪及び名古屋証券取引所1部及び2部上場企業 2,384社
・従業員500人以上の非上場企業及び事業所 4,293社
・合計 6,677社
（２）有効回答数
・東京、大阪及び名古屋証券取引所1部及び2部上場企業 1,034社（43.4％）
・従業員500人以上の非上場企業及び事業所 1,889社（44.0％）
・合計 2,923社（43.8％）
２．調査結果の概要（詳細については別添「環境にやさしい企業行動調査結果（概要版）」参照）※割合は、いずれも有効回答が得られた企業に占める割合です。
（１）環境に関する取組状況等について
環境への取組と企業活動のあり方については、「社会的責任（CSR、社会貢献を含む）」と回答した企業が最も多く全体の81.9％を占めています。
（２）環境マネジメントシステム等の監査、認証等について
ISO14001の認証取得状況については、一部事業所での認証も含めて「認証を取得した」と回答した企業の割合が62.5％となっており、昨年度（63.4％）とほぼおなじ割合となっています。
売上高別にみると、売上高が高い企業ほど認証を取得した割合が高くなっています。
（３）子会社、取引先との関係について
子会社の環境配慮の取組に関する指導の状況については、「実施している」（50.2％）、「主要な子会社のみ実施している」（15.7％）となっており、合わせると65.9％と全体の６割以上となっています。
（４）環境会計について
環境会計の導入状況の推移については、「既に導入している」と回答した企業が25.0％（昨年度25.4％）、「検討している」と回答した企業が7.0％（昨年度9.1％）となっており、いずれも昨年度からわずかに減少しています。
環境会計の導入状況を売上高別にみると、売上高が高い企業ほど環境会計を「既に導入している」と回答した企業の割合が高くなっています。
（５）環境に関する情報開示、コミュニケーションについて
環境報告書の作成・公表の状況については、「環境報告書（CSR報告書、持続可能性報告書等の一部も含む）を作成・公表している」と回答した企業が36.5％となっており、昨年度（35.9％）よりやや増加しています。
売上高別にみると、5千億円以上の企業では、「環境報告書（CSR報告書、持続可能性報告書等の一部も含む）を作成・公表している」と回答した企業は８割以上となっています。
（６）環境ビジネスについて
環境ビジネスの位置付けについては、「既に事業展開をしている、又はサービス・商品等の提供を行っている」と回答した企業が41.2％、「今後、事業展開の予定」「今後取り組みたい」を合わせると６割の企業が環境ビジネスを前向きに位置付けています。
（７）地球温暖化防止対策について
地球温暖化防止対策への取組に対する位置付けについては、「方針を定め、取組を行っている」と回答した企業の割合は60.8％となっており、昨年度（59.4％）より増加しています。
（８）生物多様性の保全について
生物多様性の保全への取組と企業活動のあり方については、「企業活動と大いに関連があり、重要視している」と回答した企業の割合は19.7％となっており、昨年度（17.2％）より増加しています。
また、事業活動における生物多様性保全の取組状況についても、「方針を定め、取組を行っている」「方針は定めていないが、取組は行っている」を合わせて27.3％となっており、生物多様性保全の取組を行っている企業が年々増加しています。
添付資料
環境にやさしい企業行動調査結果（概要版）[PDF 155KB]
関連Webページ
http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/kigyo/index.html
≪詳細はこちら≫
環境省総合環境政策局環境経済課
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14752
1月30日に国際シンポジウム「里山・里地・里海の生態系サービス：自然共生社会に向けた戦略展開」を国連大学高等研究所、（独）国立環境研究所、横浜国立大学、東京大学、人間文化研究機構総合地球環境学研究所の主催、環境省の共催により開催します。
本シンポジウムは、環境省環境研究総合推進費※1による研究プロジェクトE-0902「里山・里地・里海の生態系サービスの評価と新たなコモンズによる自然共生社会の再構築」※2の研究成果を報告し、東日本大震災による生態系サービスへの影響も考慮して、グローバル化および地球環境変動のもとでの里山・里地・里海の生態系サービスの持続的な利用・管理のあり方（新たなコモンズ）を議論するために開催するものです。
※１ 環境省環境研究総合推進費
環境問題が人類の生存基盤に深刻かつ重大な影響を及ぼすことに鑑み、様々な分野における研究者の総力を結集して学際的、国際的な観点から総合的に調査研究及び技術開発を推進し、もって持続可能な社会構築のための環境保全に資することを目的とした政策貢献指向型の競争的研究資金。
※２ E-0902「里山・里地・里海の生態系サービスの評価と新たなコモンズによる自然共生社会の再構築」
環境省環境研究総合推進費の支援を受け、平成21年度より、国連大学高等研究所、（独）国立環境研究所、横浜国立大学、東京大学、人間文化研究機構総合地球環境学研究所が実施。
里山・里地・里海がもたらす生態系サービスを定量的・定性的に評価するとともに、国土の将来シナリオを作成して、自然共生社会の再構築に向けた政策の選択肢を提示することを目指す。
１ 実施主体
主催：国連大学高等研究所、（独）国立環境研究所、横浜国立大学、
東京大学、人間文化研究機構総合地球環境学研究所
共催：環境省
２ 目 的
本シンポジウムは、以下を目的として開催します。
(1)環境省環境研究総合推進費研究プロジェクトE-0902の研究成果を報告すること
(2)国際的な見解を交え、グローバル化および地球環境変動のもとでの里山・里地・里海の生態系サービスの持続的な利用・管理のあり方を議論すること
(3)東日本大震災による里山・里地・里海の生態系サービスへの影響を検討すること
(4)自然共生社会の実現に向けた政策の選択肢を模索すること
３ 日 時
平成24年1月30日（月）10:00〜17:30
４ 開催場所
東京都渋谷区神宮前5−53−70
国連大学本部5階 エリザベスローズ会議場
５ 入場料
無料（定員100名・事前登録制）
※会場には駐車場がありませんので、お越しの際は公共交通機関をご利用ください。
６ 申込方法
件名に『1/30里山・里地・里海の生態系サービス・シンポジウム』と記入し、本文に氏名、所属機関、Eメールアドレス、電話番号を明記して、1月26日（木）までにeventregistration@ias.unu.edu宛に御送信ください。
なお、定員になり次第、締め切らせていただきますので予め御了承ください。
７ 使用言語
日本語
８ プログラム（予定）
10:00 - 10:05 開会の挨拶
・渡辺綱男（環境省 自然環境局長）
10:05 - 10:10 シンポジウムの目的および趣旨
・渡辺正孝（国連大学高等研究所 客員教授／慶応義塾大学大学 特別研究教授）
第1部：基調講演および報告
進行：中村浩二（金沢大学学長補佐（社会貢献）・環日本海域環境研究センター長 教授／国際連合大学高等研究所 客員教授）
10:10 - 11:10 基調講演1「生態系サービスの価値と里山・里海」
・アナンサ・クマール・ドゥライアパ（IHDP事務局長）
11:10 - 11:25 報告「里山・里海の長期的傾向と将来的リスク」
・松田裕之（横浜国立大学環境情報研究院 教授）
11:25 - 11:40 報告「里山・里地の生物多様性と多面的機能の統合評価」
・大黒俊哉（東京大学大学院農学生命科学研究科 准教授）
11:40 - 12:00 報告「里山・里海の文化的価値と新たなコモンズ」
・湯本貴和（人間文化研究機構 総合地球環境学研究所 教授）
・秋道智彌（人間文化研究機構 総合地球環境学研究所 教授）
12:00 - 12:30 報告「里山・里海がもたらす生態系サービスの総合評価システム」
・渡辺正孝（国連大学高等研究所 客員教授／慶応義塾大学大学院特別研究教授）
・武田史郎（関東学園大学経済学部 准教授）
・岡寺智大（（独）国立環境研究所アジア自然共生研究グループ研究員）
12:30 - 13:30
昼休み
第2部：基調講演および特別セッション
進行：嘉田良平（人間文化研究機構 総合地球環境学研究所 教授／横浜国立大学教授）
13:30 - 14:30 基調講演2「グローバル化と社会・生態学システムのガバナンス」
・エドゥアルド・S・ブロンディジオ（インディアナ大学ブルーミントン校 人類学部教授）
14:30 - 15:50 特別セッション「東日本大震災による里山・里海の生態系サービスへの影響と再生」
「津波による被害と適応」
・柴山知也（早稲田大学理工学術院 教授／早稲田大学・東日本大震災復興研究拠点・複合災害研究所長）
「里山の放射能災害と今後」
・恩田裕一（筑波大学大学院生命環境系 教授）
「漁村・水産業の災禍と復興」
・秋道智彌（人間文化研究機構 総合地球環境学研究所 教授）
「里山・里海連携による三陸復興国立公園（仮称）の展開」
・渡辺綱男（環境省 自然環境局長）
15:50 - 16:10 コーヒー・ブレイク
第3部：総合討論およびコメント
16:10 - 17:15 総合討論「自然共生社会に向けた道筋」
座長：渡辺正孝（国連大学高等研究所 客員教授／慶応義塾大学大学 特別研究教授）
パネリスト（五十音順）：
・中村浩二（金沢大学学長補佐（社会貢献）
・環日本海域環境研究センター長 教授／国際連合大学高等研究所 客員教授）
・嘉田良平（人間文化研究機構 総合地球環境学研究所 教授／横浜国立大学 教授）
・武内和彦（国際連合大学 副学長／東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授／国際連合大学高等研究所 客員教授）
・第1部および第2部講演者6名
（秋道 智彌、アナンサ・クマール・ドゥアイラパ、エドゥワルド・S・ブロンディジオ、松田 裕之、湯本 貴和、渡辺綱男）
17:15 - 17:30 総合コメント
・伴 金美（大阪大学大学院 経済学研究科 教授）
・森本幸裕（京都大学大学院 地球環境学堂・農学研究科 教授
17:30 閉会
※ なお、国連大学のホームページ（http://videoportal.unu.edu/event/241）において、日本語で中継する予定です。
また、開催後は、（http://videoportal.unu.edu/）のページにおいて録画を配信する予定です。
≪詳細はこちら≫
環境省自然環境局自然環境計画課
生物多様性地球戦略企画室
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14654
